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あなたは自民党内閣を支持できますか?

 菅総理大臣が就任してからの発言の中に、「自助、共助、公助」の順で政策を考えていくとして、まずもって不妊治療に対する保険診療化とか、携帯電話の費用軽減化などわかりやすい政策を打ち出している。
 少子化は確かに経済の底上げに必要なことかもしれない。出生率が下がったのは不妊治療に大変な費用が掛かることだと考えたとしたら、政府を支える官僚も何を見てるのかと思ってしまう。

 家庭内で子供の妊娠・出産を期待できるのは経済的なゆとりのある時です。さらに元気な精子や卵子を持つ年代での結婚が前提です。
 20歳代の前半で結婚に踏み出せないのは、経済的な理由があるからです。仮に共働きの夫婦であれば、第一子の誕生は祝えても二人目、三人目はやはり経済的な理由で躊躇せざるを得ないものです。さらに言えば、妻が稼ぎに出なくとも苦しくない家計が保証されていなくてはいけません。専業主婦が1900年の後半までは、高い割合で日本に専業主婦が存在しました。

 そうです。私が思うに小泉内閣の時、安い労働力を大量に手にするために非正規雇用の全面展開を実施したのです。これによって日本の企業はどれほどの利潤を上げたのだろうか。そして、国民の財布にはお金が入ってこなくなったのです。小泉首相は誠に巧みに国民をだまし、口では「自民党をぶっ壊す」と吠えながら、実は「日本の幸せな家庭像」を誰も気づかぬうちにぶち壊すことに成功したのです。

 その自民党が言うことの「公助」とは最近の特別給付金でしょうか。国民一人当たり10万円の支給は見せかけは表面的には政府のお情けですが、実際にはこれからの増税路線を安楽に進める助走路でしかないのです。

 これまで自民党は。選挙をにらんで様々な形で国民に給付金をばらまいて票を買ってきました。言い換えれば、政府主導の票の買収作戦です。
 よく話題に挙げられる国の借金は1000兆円を超えたと喧伝されますが、借金の増えた主因は票を買うために自民党が国民にばらまいた給付金のためだったのです。ということは1000兆円は国民の借金ではなく、自民党の借金と考えるべきです

 今回の国民給付金は菅総理が幹事長をしていた安倍内閣の時である。あの時、菅義偉は閣内でどこまで「自助、共助」そして「共助」を主張したのだろう。矛盾だらけの菅内閣である。

 さらに、国は観光収入を期待するがゆえに、中国人の入国を早期にシャットアウトできなかった。そして国内にウイルスを迎え入れてしまった。何ということだろう。台湾が中国人観光客のシャットアウトを実施(2月6日)してから、3月5日の習近平来日延期の発表の日までインバウンドのお金欲しさに政府は国内に中国人を招き入れていた。日本国内の各地を観光でい訪れていたのは1月では91万人。その結果日本各地にコロナウイルスは拡散されていた。

そこには新コロナウイルスをなめてかかっていた政府のお偉方の存在があり、世界からの緊急の被害報告に耳を貸さない、安倍首相の危機感のなさがあった。私はそういう政府は支持できない。