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独裁国家中華人民共和国に注目しよう。親中国のバイデンはまるでダメ!

独裁国家中華人民共和国に注目

中国(中華人民共和国のこと)が、2035年までに海洋国家としてアジアの主要な海洋の覇権奪取を狙っている。中国は一帯一路の政策により中央アジアの実質的な支配、中近東の石油、さらにヨーロッパ各国の支配まで視野に入れている。
中華思想に基づいた周辺国の支配は、チベット、内モンゴル、ブータンなどの隣国にたいして有無を言わさぬ蚕食(蚕が桑の葉を食べるように他国に侵入し、実効支配すること。)を始めている。モンゴルではそこに住むウイグル人の人権を無視した身柄拘束や、ウイグル語の使用禁止、さらに棄教(イスラム教を捨てさせる)のために、強制収容所を作り多くの市民を拘束している。ひどい話であるが、強制収容所のウイグル人の臓器を奪い、臓器移植の医療に提供させている。

「国家安全法」の一方的な制定、実行

香港における「国家安全法」の一方的な制定、実行は欧州の政府代表の顰蹙を買っている。最近、欧州各地を訪問している李克強首相は公衆の面前でその政策と行政の誤りを指摘される始末だ。さぞ居心地が悪いだろう。
日本はどうかといえば、香港、台湾、などに引き続いて沖縄、南西諸島など海洋の実効支配の可能性は高い。手始めに中国はその帰属が未定となっている南沙諸島での軍事基地化の動きを実施し、既成事実化させようとしている。南沙に石油が出るといううわさを聞くと中国は断りもなく実効支配に乗り出した。アメリカをはじめ、オーストラリアなどの国々が違法に南沙を支配している南沙周辺に軍用艦を展開して中国にプレッシャーをかけている。
国際裁判所は、中国の基地化を違法と判決をだしている。しかし、違法な状態を中国は勝手に内政干渉と無視している。唯一それに異論を述べているのはアメリカである。
現在、アメリカは大統領選の最中である。もし、バイデンが勝利すると、中国はさらに自国の覇権拡大の動きを増幅するだろう。トランプは見かけはごついが人権尊重の政治家である。